[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
政府・与党は１５日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。
月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は２隻となる見通しで、早ければ３月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。
政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」（仮称）の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。
自民、公明両党は今月９日から、「与党海賊対策プロジェクトチーム」を設置して対応を検討。海上警備行動による自衛隊派遣に慎重だった公明党にも、理解が広がってきた。与党は来週にも政府に対し、海上警備行動の発令を求める見解をまとめる見通しだ。
海自は、防衛相から準備の指示を受けた後、約１か月かけ、対処要領の作成や護衛訓練、機器の整備などを行う。その後、閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣を命令する。ソマリア沖に到着するには約２０日間かかる見通しだ。
◆海上警備行動＝海上における人命・財産の保護や治安維持のために特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加えることはできない。
読売
与党は7日、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を巡るプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を9日に開く方針を決めた。政府は新法制定までの「つなぎ」として、年度内にも現行法で海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向だ。公明党も派遣を容認する姿勢に傾きつつあるが、海賊の逮捕権限や武器使用基準をどうするかなど詰めるべき課題は多い。
与党ＰＴは座長に自民党の中谷元・元防衛庁長官、副座長に公明党の佐藤茂樹氏を充てる。麻生太郎首相は7日夜、与党ＰＴの発足について記者団に「日本として何ができるのかを検討するのは国民の財産を守ることを考えたら至極大事」と評価した。
日経
【ロンドン＝岐部秀光】南アフリカ共和国の大統領府は20日、ムベキ大統領が与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の決定に従い、来年4月の任期満了を前に辞任すると発表した。ムベキ氏はライバルであるＡＮＣ議長（党首）ズマ氏の収賄疑惑を巡る裁判で同氏の追い落としを狙って不当な政治介入を行った疑いがあり、ズマ派議員らがムベキ氏の早期退陣を求めていた。 1999年にネルソン・マンデラ氏を引き継ぎ大統領に就任したムベキ氏はビジネス重視路線を堅持し、隣国ジンバブエの与野党和解など外交面でも存在感を発揮した。 ズマ氏が直接、後継大統領となる可能性のほか、それ以外の人物が暫定大統領に就くシナリオもあるという。ズマ氏は労働組合などを支持基盤とし貧困層などに根強い人気を持つ。南アの裁判所は12日、ズマ氏への公訴を棄却した。
日経
ちょい古いがカテゴリにアフリカを追加したかったので