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【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省は16日、今月下旬の訪米を計画している北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局長を団長とする北朝鮮代表団の入国を認め、ビザ（査証）を発給すると発表した。ロイター通信はニューヨークで米朝実務者が接触する可能性があると伝えた。
国務省によると、李局長は26～27日にカリフォルニア大学サンディエゴ校で開催する国際学術会議、北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）と、民間団体の全米外交政策会議（ＮＣＡＦＰ）などがニューヨークで開くセミナーへの招待を受けている。
ロイター通信が16日に伝えた関係筋の話によると、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の米首席代表を務めるソン・キム担当特使がニューヨークで、30日にも李局長と非公式に会談する可能性が高いという。６カ国協議筋は16日、米政府が李局長と接触する場合には「ボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝に向けた地ならしの場になる」と語った。
日経
米ＣＩＡ、「気候変動」部署を新設 安保上の影響調査
【ワシントン支局】米中央情報局（ＣＩＡ）は、世界的な気候変動が国家安全保障に与える影響について情報を収集する部署を新設すると発表した。新部署は気候変動の研究に役立つと思われる画像やデータの機密扱いの解除も検討。気候変動による砂漠化や海面上昇、資源争奪の激化が政治・経済・社会の不安定化につながる危険性などを調査する。
政府や議会が環境問題に関する国際合意の交渉や検討を行う上で必要な情報も提供する。パネッタＣＩＡ長官は「こうした情報収集はＣＩＡが得意とするところだ」としている。
日経
インターネットで絶版本を検索・閲覧できる「グーグル・ブックス」を巡る訴訟でいったんまとまった和解案を米グーグルと米出版業界が修正することが22日、明らかになった。司法省などが現行案に反対しているため。グーグルなどは同日、和解案を審議する連邦地裁に10月７日に予定されていた公聴会の延期を求めた。和解案の承認が大幅に遅れる可能性が高まってきた。 グーグルは著作権侵害として同社を訴えた米出版界と2008年に和解することで合意。地裁での承認を目指してきた。原告である出版業界団体が地裁に出した書簡によると、「司法省と協力して」和解案を修正することでグーグルと合意。修正の時間が必要として、公聴会の延期を申し込んだ。
日経
米著名投資家アイカーン氏、米ヤフー株を大量売却
【ニューヨーク共同】米著名投資家のカール・アイカーン氏が大量に保有する米インターネット検索大手ヤフーの株式の一部を売却したことが31日、分かった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
同氏は昨年、ヤフーがソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）からの買収申し入れを拒否した際、ヤフー経営陣に受け入れを迫るためにヤフー株を大量に取得し、取締役に就任した経緯がある。その後、ＭＳが方針転換し、ことし７月に両社が検索事業を軸とした提携で合意したことを受け、ある程度目的を果たしたとして一部を換金したとみられる。
ロイター通信によると、６月末時点で5.38％あったアイカーン氏のヤフー株の保有比率は4.48％に落ちた。
日経
【シリコンバレー＝田中暁人】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、同州の財政危機を受け非常事態宣言を発令した。合計で243億ドルに膨らんだ財政赤字解消への施策について同州議会が６月30日までに合意できず、７月１日の新年度を迎えたことに伴う措置。公共サービス・施設などの休日を増やすなどのコスト削減策も発表した。
州当局は今後、民間企業などへの支払いに借用書を発行することになる。同知事は同日「財政赤字の解消に全力で取り組む」との声明を出した。州議会は特別議会を開催して財政赤字の解消を目指すことになる。
日経