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21日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは米政府高官らの話として、次世代戦闘機Ｆ35の開発を手掛ける複数の企業のコンピューターネットワークにハッカーが侵入したことが判明、設計情報が流出した可能性があると報じた。最高機密情報にはアクセスできていないもよう。空軍の航空管制システムへの侵入も発覚したという。Ｆ35は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補の一つ。元政府高官は中国からの侵入との見方を同紙に示したが、侵入元などは特定できていないという。（ワシントン＝弟子丸幸子）
日経
【シカゴ＝毛利靖子】米司法省は29日、米航空3位のデルタ航空に対し、同5位のノースウエスト航空買収を認可した。通知を受けて両社は同日、合併した。新会社名はデルタ。旅客輸送量で米アメリカン航空を抜き、世界最大の航空会社が誕生した。拠点の見直しなどを急ぎ、早期に年20億ドル（約1940億円）の収益改善効果を引き出す。
両社は大企業寄りのブッシュ政権の任期中に買収審査を終える狙いで、4月に統合計画を発表。米司法省から、合併しても航空市場の競争環境を損なわないとの判断を引き出した。
路線見直しに伴う新しい運航表は2009年夏までに公表する。今後2年以内に予約システム、マイレージサービスなどすべての業務を順次一本化する。本社はデルタ航空の本拠アトランタに置き、最高経営責任者（ＣＥＯ）にはデルタのリチャード・アンダーソンＣＥＯが就任した。
日経
庶民としては「オラの参るはどうなるんだべ？」 と。
米フォード・モーターは傘下のマツダの株式売却に向け、日本の商社や金融機関など20―30社に売却を打診した。保有するマツダ株33.4％のうち20％程度を売却して経営再建に必要な資金を確保する考え。住友商事や伊藤忠商事などが一部株式の取得を検討している。米金融危機が米企業の経営に打撃を与え、世界規模の業界再編を引き起こしつつある。
フォードは株式売却により1000億円規模の資金を得たい考え。マツダの株式時価総額は4085億円（10日終値ベース）で、現在の株価で株式20％分を売ると売却額は800億円程度になる。マツダの株価次第で売却分が20％より大きくなる可能性もある。商社や金融機関、部品メーカーなどに売却を打診しており、マツダ車の海外販売で協力している住商と伊藤忠が一部株式の取得を検討している。マツダも一部を自社株買いの形で買い取るとみられる。
日経
【ワシントン＝米山雄介】米政府は9日、公的資金による金融機関への資本注入の本格的な検討に入った。米財務省は10月末にも資本注入を開始する方向で具体的な制度設計を加速。ブッシュ米大統領は10日午前（日本時間10日夜）に金融危機への対応について声明を発表する。資本注入の可能性を含め、金融安定に全力を挙げる姿勢を強調するとみられる。
ロイター通信は9日、関係筋の話として「米財務省は10月末にも資本注入を開始する方針」と報道。これに先立ち、ペリーノ米大統領報道官は同日の記者会見で、公的資本注入について「ポールソン米財務長官が前向きに検討している」と述べた。
財務長官は8日、先に成立した金融安定化法に基づく公的資本注入の可能性を示唆。不良資産買い取りなど同法が認めた制度の運用開始について「数週間かかる」との認識を示していた。
日経
世界銀行のゼーリック総裁は6日の講演で、10日に開催する7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について「機能していない」と述べ、Ｇ７会議が世界的な金融危機に対応できていないと批判した。同総裁はＧ７に7カ国の新興国を加えたＧ14による「運営グループ」の創設を提唱。新しい枠組みで金融・経済政策の協調を目指すのが望ましいとの見方を示した。
国際機関のトップがＧ７会議の機能不全を公式に表明するのは異例。10日のＧ７会議からワシントンで相次ぎ開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会など一連の国際会議で話題になる可能性がある。
同総裁が運営グループのメンバーとしてＧ７に加えることを主張した新興国はブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国の7カ国。
日経