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毎日新聞、共同通信に再加盟 編集など包括提携
毎日新聞社と共同通信社、共同の加盟社は26日、紙面編集や事業面の協力に及ぶ包括提携で合意したと発表した。毎日が2010年４月に共同通信に加盟したうえで、共同に加盟する地方紙から個別に地域ニュースなどの提供を受ける。毎日は広告収入の減少などに対応し、取材体制などの効率化を進める。
毎日が共同に加盟するのは57年ぶり。再加盟を機に毎日は来年４月以降、共同通信に加盟する地方紙からもニュース記事の調達を始める。
毎日は共同に加盟する地方紙から同意を得た上でニュースを供給してもらい地域面に載せる。毎日が記者を配置していない地域の行政の発表ニュースなどが中心になる模様。共同通信が配信する中央省庁や大企業の発表ニュースも利用する。
会計検査院は11日、国の2008年度決算の検査報告をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。会計処理が不適正などと指摘したのは717件、2364億円。金額は前年度比1.8倍に増え、２年連続で過去最多となった。検査院は「厳しい経済財政状況を勘案し、国民の期待に応える検査をした」としている。
補助金を原資とする公益法人の基金や余剰資産が有効活用されていないとして改善を求めた金額が全体を押し上げた。いわゆる「霞が関埋蔵金」に関する論議につながる内容で、指摘金額は計987億円に上った。
今回の検査では、中央省庁や政府関係団体など約３万3100カ所のうち約3300カ所を実地検査。自治体などについても4654団体を調べた。税金の無駄遣いなど支出面で2114億円、徴収漏れなど収入面で250億円を指摘した。
日経
覚せい剤を自宅マンションで所持したなどとして、覚せい剤取締法違反（使用、所持）罪に問われた元女優、酒井法子（本名・高相法子）被告（38）の判決公判で、東京地裁（村山浩昭裁判官）は９日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
村山裁判官は判決理由で、「覚せい剤への常習性やある程度の依存性が認められる。夫が逮捕されるとみるや現場から立ち去り、使用の発覚を免れようと転々と逃走するなど、事後の行動も卑劣」と指摘した。
判決によると、酒井被告は７月30日ごろ、鹿児島県奄美市のホテル客室で覚せい剤を吸引して使用。８月には東京都港区の自宅マンションで覚せい剤約0.008グラムを所持していた。
日経
【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省は16日、今月下旬の訪米を計画している北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局長を団長とする北朝鮮代表団の入国を認め、ビザ（査証）を発給すると発表した。ロイター通信はニューヨークで米朝実務者が接触する可能性があると伝えた。
国務省によると、李局長は26～27日にカリフォルニア大学サンディエゴ校で開催する国際学術会議、北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）と、民間団体の全米外交政策会議（ＮＣＡＦＰ）などがニューヨークで開くセミナーへの招待を受けている。
ロイター通信が16日に伝えた関係筋の話によると、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の米首席代表を務めるソン・キム担当特使がニューヨークで、30日にも李局長と非公式に会談する可能性が高いという。６カ国協議筋は16日、米政府が李局長と接触する場合には「ボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝に向けた地ならしの場になる」と語った。
日経
ヘッジファンドに投資資金が戻っている。民間調査会社の調べによると、運用資産残高は直近の最低となった今年４月末から８月末までの４カ月間に約１千億ドル（約９兆円）増えた。世界的な株価の回復で機関投資家などの投資余力が改善。５月に単月の利回りが５％と９年ぶりの高水準となるなど、好調な運用成績も注目されている。昨秋以降の金融危機で打撃を受けたヘッジファンドだが、市場で存在感を取り戻しつつある。
ヘッジファンドは機関投資家や個人の富裕層などから資金を集め、金融派生商品などで運用する。株式や債券などの資産に直接投資するファンドは世界に８千本以上あるといわれ、株式や債券の先物市場などで相場形成への影響も大きい。
日経