わが身可愛さに

米フォード、マツダ株約20％売却へ

　米フォード・モーターは傘下のマツダの株式売却に向け、日本の商社や金融機関など20―30社に売却を打診した。保有するマツダ株33.4％のうち20％程度を売却して経営再建に必要な資金を確保する考え。住友商事や伊藤忠商事などが一部株式の取得を検討している。米金融危機が米企業の経営に打撃を与え、世界規模の業界再編を引き起こしつつある。

　フォードは株式売却により1000億円規模の資金を得たい考え。マツダの株式時価総額は4085億円（10日終値ベース）で、現在の株価で株式20％分を売ると売却額は800億円程度になる。マツダの株価次第で売却分が20％より大きくなる可能性もある。商社や金融機関、部品メーカーなどに売却を打診しており、マツダ車の海外販売で協力している住商と伊藤忠が一部株式の取得を検討している。マツダも一部を自社株買いの形で買い取るとみられる。

日経

「公的資金注入の検討、米に要請を」 自公、政府に申し入れ

公的資本注入、10月末にも　米大統領が声明発表へ

　【ワシントン＝米山雄介】米政府は9日、公的資金による金融機関への資本注入の本格的な検討に入った。米財務省は10月末にも資本注入を開始する方向で具体的な制度設計を加速。ブッシュ米大統領は10日午前（日本時間10日夜）に金融危機への対応について声明を発表する。資本注入の可能性を含め、金融安定に全力を挙げる姿勢を強調するとみられる。

　ロイター通信は9日、関係筋の話として「米財務省は10月末にも資本注入を開始する方針」と報道。これに先立ち、ペリーノ米大統領報道官は同日の記者会見で、公的資本注入について「ポールソン米財務長官が前向きに検討している」と述べた。

　財務長官は8日、先に成立した金融安定化法に基づく公的資本注入の可能性を示唆。不良資産買い取りなど同法が認めた制度の運用開始について「数週間かかる」との認識を示していた。

日経

ミサイル発射か?

北朝鮮が短距離ミサイル発射か　政府が確認中

　政府関係者は7日、北朝鮮がミサイルを発射したという情報が関係国から寄せられ、確認中であることを明らかにした。北朝鮮が黄海に向けて発射したとみられる。同関係者は「通常の訓練の範囲内で短距離ミサイルを発射した可能性が高く、日本周辺の安全保障環境に直ちに影響を与えるものではない」と指摘している。

日経

権威の拡散

世銀総裁「Ｇ７は機能不全」　新興国加えたＧ14を提唱

　世界銀行のゼーリック総裁は6日の講演で、10日に開催する7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について「機能していない」と述べ、Ｇ７会議が世界的な金融危機に対応できていないと批判した。同総裁はＧ７に7カ国の新興国を加えたＧ14による「運営グループ」の創設を提唱。新しい枠組みで金融・経済政策の協調を目指すのが望ましいとの見方を示した。

　国際機関のトップがＧ７会議の機能不全を公式に表明するのは異例。10日のＧ７会議からワシントンで相次ぎ開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会など一連の国際会議で話題になる可能性がある。

　同総裁が運営グループのメンバーとしてＧ７に加えることを主張した新興国はブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国の7カ国。

日経

米ロ欧が“共同戦線

ソマリア沖海賊に米ロ欧が“共同戦線”　戦車強奪で軍艦続々派遣


　【ロンドン＝星浩】ソマリア沖で先月二十五日、旧ソ連製戦車三十三台を積んだウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られた事件は、米ロ海軍が駆逐艦などを現場海域に展開する事態に発展している。欧州連合（ＥＵ）も海軍艦船を派遣する方針で、国際海運の脅威となっている同海域の海賊に対し“共同戦線”が張られつつある。

　海賊は当初、貨物船と乗組員の身代金として三千五百万ドル（三十六億円）を要求し、その後二千万ドルに引き下げた。ソマリアの海賊が手にする身代金は年間二千万－三千万ドルとされており、今回は戦車を取引材料に荒稼ぎを狙っている。

　戦車がソマリアやスーダンなどの紛争当事者に渡れば、地域安定化の深刻な脅威となるため、米国は駆逐艦を含む三隻を現場海域に派遣。既に海賊船を包囲し、荷揚げできないようにしている。ロシアもバルチック艦隊の駆逐艦を派遣中で、特殊部隊が乗船しているという情報もある。

　ＥＵも二日まで開かれた非公式国防相会合で、今年に入って倍増している海賊行為の根本的な解決のため、加盟国が海軍艦船を派遣することを確認。来月に第一陣を送り込む予定で、ソマリア沖の海賊対策が一気に進む可能性もある。

東京新聞