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【ソウル＝山口真典】韓国の李明博大統領は10日、全国的な鳥インフルエンザの感染拡大を受けて関係閣僚による緊急対策会議を開き、抗ウイルス薬の備蓄を現在の2倍に増やすなど万一の人体感染に備えた対策を早急に講じるよう指示した。日本をはじめ他国とも協力し、感染経路や原因の究明を急ぐ。
日経
日中両政府は懸案である東シナ海ガス田問題で、共同開発の対象を「日中中間線をまたぐ海域」とする方向で最終調整していることが８日、明らかになった。同海域内のうち日中が合意した地点で開発を進める。両政府は胡錦濤中国国家主席の今回の訪日を意識して調整してきたが、胡主席が再来日する７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）前の決着を目指す。
中国が中間線付近で単独開発を進める「白樺」（中国名・春暁）については日本側が共同開発の対象に含めるよう提案、詰めの折衝が続いている。福田康夫首相と胡主席は７日の会談後の共同記者会見で、ガス田問題について「解決のメドが立った」と表明。複数の日中関係筋によると、交渉は細部を残し最終段階に達しているという。
日経
来日中の胡錦濤中国国家主席は7日の福田康夫首相との首脳会談後の共同記者会見で、チベット自治区のダライ・ラマ14世の個人代表と中国側との協議について、「話し合いに真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる」と語った。また「引き続き接触を行うことで一致し、接触が積極的成果を上げることを望んでいる」と述べた。
日経
ほほ～ん、と。
【バンコク＝林浩樹】「国際社会の援助を歓迎する」。五日夜の国営テレビでミャンマーのニャン・ウィン外相は、大型サイクロンによる死者が一万人を超えたとしたうえで、初めて国際援助の受け入れを表明した。しかし、新憲法の是非を問う国民投票の延期には触れず、被害がさらに広がる見通しのなか、軍政が投票を強行すれば、国内外から批判が高まるのは必至だ。
五日付の国営紙で軍政は「国民投票は国民が熱望している」と、予定通り十日の実施を強調した。さらに今月二日、国連安全保障理事会が国民投票に向けて軍政に民主化の進展を促す議長声明を採択したことに「国内の問題だ」と非難した。
東京新聞
亡命政府はウェブサイトに掲載した声明で「今回の短期間の訪問中、代表はチベットでの現在の危機という緊急の問題をとり上げる。彼らは中国当局の対応についてのダライ・ラマの深い懸念を中国側に伝えるとともに、地域に平和をもたらすための提案を行う」と発表した。