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埼玉医科大学と京都大学は代表的な万能細胞である「ヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」の遺伝子を自在に操作できる基本技術を開発した。この技術を使うと100％近い確率でＥＳ細胞から心臓や神経の細胞など望む細胞を作れるようになる可能性がある。ＥＳ細胞と同様に様々な細胞を作れるとされる新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）にも応用可能とみられ、再生医療や新薬の開発に役立つという。
成果は国際的な学術論文誌である米科学アカデミー紀要（電子版）に26日、発表した。
ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞は万能細胞と呼ばれ、体を構成する様々な細胞に変化する。ただ、心臓や神経の細胞など個別の細胞を作るには、それぞれ特定の遺伝子の働きを促す必要がある。外部からＥＳ細胞などの中に別の遺伝子を確実に運び込むことができれば、望む細胞を効率よく作れると考えられている。
日経
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ
読売新聞
厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
【パリ＝野見山祐史】訪仏中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世は13日、仏上院議員と懇談した。ＡＦＰ通信によるとダライ・ラマは席上、中国が北京五輪開幕後も「チベット人への弾圧を続けている」と述べ、中国を批判した。一方、仏政府は今回の訪仏では見送りになったサルコジ大統領との会談が、12月に実現するとの見通しを示した。
ダライ・ラマは仏議員との懇談で、チベットで暴動が起きた3月以来、「中国当局はチベット人の逮捕や処刑を行っているほか、軍を増強している」と発言。「植民地化が加速している」と述べたという。懇談に先立つ記者会見では、五輪後の中国の対応を「注視している」とけん制した。
フランスのカルーチ議会担当相は13日、世界人権宣言の60周年記念式典を予定する12月10日に、サルコジ大統領がパリにダライ・ラマを招くことを明らかにした。仏では中国との関係改善を重んじるサルコジ氏が今回のダライ・ラマ訪仏中の会談を見送ったことから、外交姿勢が弱腰だとの批判が強まっていた。
日経
【北京＝尾崎実】中国国営の新華社によると、新疆ウイグル自治区クチャの中心部で10日未明、数回の爆発があり、警察官と警備員の計3人が負傷した。地元公安当局は爆発に関与した容疑者5人を射殺。人民解放軍は現地に厳戒態勢を敷いた。
同自治区ではカシュガル市で4日、武装警察が襲撃されるテロ事件が発生、16人が死亡したばかり。8日に開幕した北京五輪の妨害を狙ったテロ事件の可能性もある。
爆発は午前2時半（日本時間同3時半）ごろ発生。タクシーに乗った容疑者が公安施設と工商管理事務所などに手製の爆発物を投げ込み、警察車両2台が爆発した。
クチャは人口約40万人で、同自治区の区都ウルムチからは南西へ約400キロ。天山山脈の南に位置し、仏教遺跡などのある観光地として知られる。
北京の日本大使館によると、日本人に被害が出たとの情報はないという。
日経
【北京＝尾崎実】中国国営の新華社によると、新疆ウイグル自治区・カシュガル市の武装警察襲撃事件について、地元カシュガル当局幹部は5日、「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）が今年初め、毎月テロを実行すると表明していた」ことを明らかにした。
地元当局は今後、ＥＴＩＭと襲撃事件の関連性についてさらに解明を進める方針。
日経