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【北京＝杉山祐之】中国・新華社電によると、北朝鮮の
昨年秋、金総書記の健康悪化説が出て以来、外国要人との会談が伝えられるのは初めて。金総書記は訪中要請を受け入れたほか、歓迎昼食会も催し、健在ぶりをうかがわせた。
中国共産党機関紙・人民日報のネットサイトは、テーブルの前に立つ金総書記が、王部長に贈られたＤＶＤケースらしいものを両手で持つ写真を掲載した。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビの同日の定時ニュースは、金総書記が両腕を伸ばしてテーブル向かい側の王部長から書類を受け取る場面など総書記の写真１７枚を放映した。
中国中央テレビは、金総書記が王部長と笑顔で握手する写真など３枚を映した。両テレビとも動画は放映しなかった。昨年８月に脳卒中発作を起こしたとされる金総書記の「病状」を巡っては、左手のマヒ説が出ていた。
新華社電によると、会談では王部長が、中朝国交樹立６０年にあたる今年、両国関係をさらに発展させたいとする胡錦濤・中国共産党総書記の親書を渡した。胡氏はこの中で、金総書記に訪中を招請した。金総書記はこれを快諾し、中朝関係の重要性を強調した。また、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議について、「我々は朝鮮半島非核化に力を尽くす。中国側と協調を強め、協議のプロセスを絶え間なく進展させていきたい」と語った。
読売
【カイロ＝岐部秀光】イスラエル軍が18日から停戦を発表したパレスチナ自治区ガザでは19日、戦闘が停止し、小康を取り戻した。3週間以上にわたるイスラエルの攻撃を受け、ガザ住民は食料や燃料、薬品などの深刻な不足に直面している。イスラエルが少なくとも3カ所の境界を開放したため、生活必需物資のガザへの輸送が再開。医療関係者らが同日、支援活動を本格化した。
イスラエル軍は地上部隊の段階的撤退を継続した。ＡＰ通信によると、イスラエルのオルメルト暫定首相は、米国でオバマ氏が大統領に就任する20日までにすべての部隊を撤退させたい意向を表明した。18日夜エルサレムに招いた欧州連合（ＥＵ）6カ国首脳との夕食会で語ったという。
日経
【カイロ＝安部健太郎】イスラエル政府は17日夜に開いた治安閣議で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を18日午前2時（日本時間同9時）から一方的に停止すると決めた。ただ、軍の地上部隊は当面、ガザに駐留させる。閣議後にオルメルト暫定首相が国民向けの声明を発表した。昨年12月27日に始まったイスラエル軍のガザ攻撃は大きな転機を迎えた。
オルメルト暫定首相は「我々は作戦のすべての目的をなし遂げた」と述べ、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスに十分な打撃を与えたとの認識を示した。同時に、イスラエルの一方的停戦後もハマスが攻撃を続ければ軍は反撃すると警告した。
ただハマスはイスラエル軍がガザから撤退するまで攻撃を続ける姿勢を崩しておらず、戦闘が終息するかは不透明だ。
先月のガザ攻撃開始後、パレスチナ人の死者は1200人を超えた。国際社会の停戦に向けた圧力が高まる中、イスラエルは後ろ盾の米ブッシュ政権の退陣を目前に控え、事態の収拾を急いでいた。
日経
政府・与党は１５日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。
月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は２隻となる見通しで、早ければ３月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。
政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」（仮称）の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。
自民、公明両党は今月９日から、「与党海賊対策プロジェクトチーム」を設置して対応を検討。海上警備行動による自衛隊派遣に慎重だった公明党にも、理解が広がってきた。与党は来週にも政府に対し、海上警備行動の発令を求める見解をまとめる見通しだ。
海自は、防衛相から準備の指示を受けた後、約１か月かけ、対処要領の作成や護衛訓練、機器の整備などを行う。その後、閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣を命令する。ソマリア沖に到着するには約２０日間かかる見通しだ。
◆海上警備行動＝海上における人命・財産の保護や治安維持のために特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加えることはできない。
読売
仏国立統計経済研究所が13日発表した2008年の人口動態調査によると、同年の出生率は2.02に上昇した。アイルランドと並んで欧州随一の子だくさんの国になった。働く女性の増加や晩婚の影響で平均出産年齢は約30歳と晩産化が著しいが、政府の少子化対策により女性の出産意欲は高まっている。日本の出生率（07年）は1.34。
08年は83万4000人が生まれ、07年より約1万6000人増えた。女性が一生の間に産む子供数である合計特殊出生率（速報値）は前年比0.04ポイント上がり2を突破。1990年代以降の反転上昇を経て、約30年前の水準を回復した。
平均出産年齢は29.9歳で最高齢を更新。30歳未満の出生は横ばいだが30歳以上の出産増が目立つ。出生数の52％は婚外子だった。
日経