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北朝鮮の核実験、与野党幹部が一斉に批判
与野党幹部は25日、北朝鮮の2回目の核実験を一斉に批判した。
自民党の細田博之幹事長は党役員会で「日本独自の制裁や国会決議も早急に検討を進める」と発言。公明党の北側一雄幹事長も記者団に「新たな制裁も検討する必要がある」と指摘した。民主党の鳩山由紀夫代表は党本部での原爆症認定訴訟の原告らとの面会で「信じられない思いで、断固抗議していく」と強調。政府の対応に関し「日本こそ（核廃絶の）先頭を切って走らなければいけない時に、その役割が十分果たされていない」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「国連安保理決議などに明確に違反する暴挙であり厳しく抗議する」と述べた。社民党の福島瑞穂党首も「北朝鮮の暴挙はまったく許すことができない」と語った。国民新党の亀井久興幹事長は「国連安保理をはじめ国際世論に訴え、断固たる制裁を含めた措置を取るべきだ」との談話を発表した。
日経
希少金属再利用へ携帯回収 環境省など呼びかけ
環境省と総務省は18日、携帯電話の回収事業を強化することを決めた。6月から全国の販売店などを通じて利用者に協力を呼び掛ける。現状は2割程度にとどまる回収率を高め、金や銀などの貴金属やレアメタル（希少金属）の再利用拡大につなげるのが狙い。
国内の携帯電話の回収台数は2007年度時点で644万台。5年前に比べて半分近くに減った。利用者への呼びかけのほか、引き取った携帯電話から個人情報が漏れないように配慮することなどで回収率の向上につなげる。
同日、斉藤鉄夫環境相が鳩山邦夫総務相と会談して一致した。会談後に記者会見した斉藤環境相は「レアメタルの回収は産業界にとっても重要な課題だ」と述べた。産出国が偏在するレアメタルの調達リスクを回避するため国内で資源の循環を促す。
日経
北朝鮮のミサイル、飛行距離3000キロ以上 防衛省が報告書
防衛省は15日、北朝鮮が先月5日に発射した長距離弾道ミサイルに関する報告書をまとめた。発射されたのは2段式の「テポドン２号」か、それを3段式にした改良型で、飛行距離は従来の発射実績を大幅に上回る3000キロ以上だったと分析した。北朝鮮の「人工衛星の打ち上げ」との主張に関しては「衛星を地球の周回軌道に乗せる速度に達しなかった」などの理由で否定し、ミサイル発射との見方を示した。
報告書はミサイルの飛行経路について、1段目のブースターが秋田県沖約320キロ（発射場所からは約540キロ）、2段目以降が太平洋上約2100キロ（同約3200キロ）前後に落下したと指摘。発射7分後には、日本上空を約370キロから約400キロまで上昇しながら通過したという。
ミサイルに関しては、全長約30メートル、1段目の推進剤は液体燃料、との分析を示した。
日経
経産省、希少金属の備蓄強化 家電部品向け品種追加
経済産業省は、デジタル家電などの生産に不可欠な希少金属（レアメタル）の国家備蓄を強化する。2009年度から現在備蓄している一部品種を積み増すほか、主に電子部品などに使う2品種の備蓄を始める。品種の追加は1983年度の国家備蓄制度の導入後初めて。世界経済の停滞でレアメタル価格が下落している局面をとらえ、調達を巡る産業界などの不安軽減を図る。
レアメタルの国家備蓄は他の金属で代替が難しく、生産国が限られる品種について供給停止などの事態に備える制度。経産省の方針に基づいて独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が業務を担い、入札を実施して企業に放出する仕組みだ。米国や中国にも同様の制度がある。
日経
【フランクフルト＝下田英一郎】ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェと、同社の子会社で欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲンは6日、統合すると発表した。統合によって、高級車販売の低迷などで資金繰りが悪化しているポルシェの財務を立て直す狙い。具体的な統合方法などは今後4週間以内に決定する。
日経