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インターネット上で名誉を傷つけられたり中傷されたりするような書き込みがあるとして、2008年1年間に全国の警察に寄せられた相談は前年比29.8％増の1万1516件で、統計を取り始めた00年以降、最多となったことが26日、警察庁のまとめでわかった。ＩＴ（情報技術）を利用したサイバー犯罪の摘発も、6321件と過去最多だった。
まとめによると、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口などが受理した相談は、前年比12.0％増の8万1994件。内訳は、「詐欺や悪質商法に関する相談」が3万7794件、「名誉棄損、中傷などに関する相談」が1万1516件、「インターネットオークションに関する相談」が8990件だった。
「掲示板に自分を中傷するような内容が書き込まれている」「自分の写真や名前、住所などが無断で掲載された」といった名誉棄損、中傷に対する相談は、年々増え続けており、昨年は04年（3685件）の3倍になっている。
日経
【ロンドン＝石井一乗】独銀最大手のドイツ銀行が5日発表した2008年12月期通期決算は、最終損益が38億3500万ユーロ（約4400億円）の赤字（前の期は64億ユーロの黒字）だった。最終赤字は戦後分割された同行が1957年に再統合して以来初めて。金融危機の影響で市場取引部門などで多額の損失を計上した。
昨年10―12月期は47億8700万ユーロの赤字だった。投資銀行部門の損益が前年同期の4億ユーロの黒字から57億ユーロの赤字に転落。クレジット市場取引や株式デリバティブ（金融派生商品）取引などで大きな損失が発生したほか、米金融保証会社モノライン関連の引当金も足を引っ張った。
アッカーマン頭取は「非常に厳しい経済状況が続いている」と指摘。ただ、同行の中核的な自己資本比率は10％を確保しており、投資銀行などの事業モデルは「堅持する」と強調した。ドイツ銀は政府からの公的資金注入を受けていない。
日経
政府は5日、国連活動に従事できる部隊の要員を事前登録する「国連待機制度」（ＵＮＳＡＳ）に参加する方針を固めた。実際の派遣の是非は国連の要請内容を見極めて判断するが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの自衛隊の機動的な派遣が可能となる。麻生太郎首相が近く外務、防衛両省に本格的な検討を指示し、2009年中にも国連に申請する。
登録内容は「司令部要員、輸送部隊員、停戦監視要員などを180日以内に派遣可能」などとする案が有力。要員数は当面の運用状況を踏まえて登録する方針で、ＵＮＳＡＳに参加する米国も要員数など詳細は登録していない。
日経
拾った不発弾「教材に」、沖縄の児童が学校に届ける
沖縄県南風原(はえばる)町立翔南(しょうなん)小（仲村稔校長、５３１人）の６年生男子２人が今月２１日の登校中、学校近くの砂置き場で不発弾を拾って学校に持ち込み、職員室に届けていたことが分かった。陸上自衛隊那覇駐屯地が回収して調べた結果、信管のない米国製９０ミリ砲弾（長さ約３０センチ）だったが、同駐屯地は「信管がなくても、強い衝撃を与えれば爆発するケースもある」としている。
同校によると、砂置き場は学校の裏門近くの町道沿いにある。男子２人は２１日午前８時頃、道路のすぐ脇に転がっていた不発弾を拾い、約１００メートル離れた学校の玄関付近に置いた上で、教諭らに報告。教諭らは町教委に連絡し、同日午前１１時頃、同駐屯地の隊員が回収したという。
平安山(へんざん)良康教頭は「男子２人は平和学習の教材に使えると思って学校に運んだらしい。爆発の可能性があったことを考えると恐ろしい」と話している。
砂置き場を所有する砂販売会社は町総務課の問い合わせに対し、「不発弾があったとは知らなかった」と答えたという。
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。
綜合ニュース