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農水ヤミ専従、常習198人 第三者委報告書
無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題を調べていた農林水産省の第三者委員会は15日、常習的にヤミ専従にかかわった職員が198人いたとの調査報告書をまとめ、石破茂農相に報告した。同省は関与した職員らを処分するとともに、組合活動にかかわった期間分の給与の返還を求める方針。
第三者委員会は石破農相の指示で４月に設置された。弁護士や公認会計士で構成、ヤミ専従の疑いがある職員に聞き取りをしたり、パソコンの中身を調べたりして、過去にさかのぼって実態解明を進めてきた。
報告書によると、無許可で、年間30日を超えて組合活動にかかわっていたのは計198人。１日に７時間以上専従していた職員が23人、４～７時間が74人、２～４時間34人、２時間未満67人だった。
日経
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次期主力戦闘機、混迷深まる選定作業 防衛産業も苦慮
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が混迷の度を増している。日本政府が取得に意欲を示す米最新鋭ステルス機Ｆ22を巡り、米国内の政治対立の行方が見通せないためだ。米国の判断を待たざるを得ないが、Ｆ２戦闘機の生産終了が迫る日本国内の防衛産業からは「早く決まらないと戦闘機の生産ラインやノウハウが維持できなくなる」と悲鳴も上がる。
Ｆ22はレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性と超音速巡航能力を備える「世界最強」の戦闘機。だが米国には高度な軍事技術の輸出を禁じる国内法（オビー修正条項）の禁輸指定がある。４月には米国防総省が軍事費抑制のため新規調達の停止を表明し、日本政府による調達は絶望視されてきた。
日経
核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃
北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。
北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して４月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の費用を韓国政府は「３億ドル（約290億円）程度」と推定。５月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。
今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン（対ドル公示レート換算で約3280億円）。国防費は763億北朝鮮ウォン（同約520億円）で、テポドン２号発射と核実験だけで国防予算を超えた公算が大きい。聯合ニュースは４日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計７億ドル」前後を費やしたと報じた。（ソウル＝島谷英明）
日経
小渕優子少子化担当相は３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
年齢別にみると、08年の15～29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少した。30歳代は39万人と、03年比２割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。
ニートの問題を巡っては、１日にニートや引きこもりなどの若者の社会参加を支援する「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。政府は地方自治体や非営利組織（ＮＰＯ）とも連携しつつ就学・就業を後押しする取り組みを進める方針だ。
日経