[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
希少金属再利用へ携帯回収 環境省など呼びかけ
環境省と総務省は18日、携帯電話の回収事業を強化することを決めた。6月から全国の販売店などを通じて利用者に協力を呼び掛ける。現状は2割程度にとどまる回収率を高め、金や銀などの貴金属やレアメタル（希少金属）の再利用拡大につなげるのが狙い。
国内の携帯電話の回収台数は2007年度時点で644万台。5年前に比べて半分近くに減った。利用者への呼びかけのほか、引き取った携帯電話から個人情報が漏れないように配慮することなどで回収率の向上につなげる。
同日、斉藤鉄夫環境相が鳩山邦夫総務相と会談して一致した。会談後に記者会見した斉藤環境相は「レアメタルの回収は産業界にとっても重要な課題だ」と述べた。産出国が偏在するレアメタルの調達リスクを回避するため国内で資源の循環を促す。
日経
北朝鮮のミサイル、飛行距離3000キロ以上 防衛省が報告書
防衛省は15日、北朝鮮が先月5日に発射した長距離弾道ミサイルに関する報告書をまとめた。発射されたのは2段式の「テポドン２号」か、それを3段式にした改良型で、飛行距離は従来の発射実績を大幅に上回る3000キロ以上だったと分析した。北朝鮮の「人工衛星の打ち上げ」との主張に関しては「衛星を地球の周回軌道に乗せる速度に達しなかった」などの理由で否定し、ミサイル発射との見方を示した。
報告書はミサイルの飛行経路について、1段目のブースターが秋田県沖約320キロ（発射場所からは約540キロ）、2段目以降が太平洋上約2100キロ（同約3200キロ）前後に落下したと指摘。発射7分後には、日本上空を約370キロから約400キロまで上昇しながら通過したという。
ミサイルに関しては、全長約30メートル、1段目の推進剤は液体燃料、との分析を示した。
日経
経産省、希少金属の備蓄強化 家電部品向け品種追加
経済産業省は、デジタル家電などの生産に不可欠な希少金属（レアメタル）の国家備蓄を強化する。2009年度から現在備蓄している一部品種を積み増すほか、主に電子部品などに使う2品種の備蓄を始める。品種の追加は1983年度の国家備蓄制度の導入後初めて。世界経済の停滞でレアメタル価格が下落している局面をとらえ、調達を巡る産業界などの不安軽減を図る。
レアメタルの国家備蓄は他の金属で代替が難しく、生産国が限られる品種について供給停止などの事態に備える制度。経産省の方針に基づいて独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が業務を担い、入札を実施して企業に放出する仕組みだ。米国や中国にも同様の制度がある。
日経
「安保理の謝罪なければ核・弾道ミサイル実験」 北朝鮮が声明
【ソウル＝山口真典】北朝鮮外務省報道官は29日、国連安全保障理事会が北朝鮮企業3社を資産凍結の対象に指定したことを非難し「安保理が謝罪しなければ核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験など追加的な自衛措置を講じざるを得ない」とする声明を発表した。「軽水炉発電所の建設を決定し、核燃料を自力生産する技術開発を遅滞なく開始する」とも表明、ウラン濃縮技術の確立を目指すことも示唆した。
朝鮮中央放送などの報道をラヂオプレスが伝えた。北朝鮮は核・ミサイルの危機を一段と高め自らの立場を優位にし、米国に早期の交渉開始を迫る狙いとみられる。核実験や弾道ミサイル発射をする時期は示していない。
日経
アンタなぁ・・・・ と＾＾；
政府の総合科学技術会議（議長・麻生太郎首相）は21日、クローン人間づくりにつながるとして規制法に基づく指針で禁じてきたヒトクローン胚（はい）の作製を難病の再生医療につながる基礎研究に限って認める指針改正案を了承した。文部科学省は1カ月後をめどに指針を改正し、研究者らは同胚の作製ができるようになる。
ヒトクローン胚は、患者ひとりひとりの体質に合う万能細胞がつくれるとされる。改正指針は、パーキンソン病や脊髄（せきずい）損傷など治療法が確立していない病気の基礎研究に使用を限定。万能細胞の1つである「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）」を採る場合に限り、ヒトクローン胚の作製と利用を認めた。