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【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の７カ国は５日までに、２度目の核実験を強行した北朝鮮に対する決議素案の修正案を作成し、本国政府に打診した。北朝鮮による武器輸出の全面禁止や加盟国への貨物検査義務付けなどが盛り込まれている。７カ国は本国政府の意向を確認したうえで大使級会合を開き、週明けにも安保理15カ国による決議採択を目指す方針だ。
高須幸雄国連大使は国連本部で「政府として態度が決まってない国もある。ぎりぎりの交渉が続いている」と語った。
修正案は日米が提示した素案をもとに作成。焦点の一つだった船舶への貨物検査については、加盟国に検査を義務付けたうえで、公海上の検査は船の旗国の許可を必要とするとしている。人道・開発支援目的以外の北朝鮮への新規融資や経済援助を禁止する金融制裁も盛り込まれた。
日経
【ワシントン＝弟子丸幸子】軍事分野の米有力研究機関、グローバル・セキュリティーは４日、北朝鮮が黄海側で新たに建設した東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射基地をとらえた米商業衛星の最新写真を公開した。撮影日は３日。同機関は「可動式のミサイル発射台は稼働可能とみられる状態にある」と論評した。
北朝鮮は同基地で長距離弾道ミサイルの組み立てに入ったとの情報が出ているが、公表した写真では確認できなかった。東倉里は舞水端里（ムスダンリ）に続く２つ目のミサイル発射基地。米情報筋によると、ミサイル、衛星の双方を打ち上げが可能で、近代的な発射施設を備えている。
日経
【ワシントン＝丸谷浩史】米政府高官は２日、核実験実施に続いて弾道ミサイル発射の兆候をみせる北朝鮮について「（金正日総書記の）後継体制が確立すれば、交渉のテーブルに戻ってくるだろう」との見通しを示した。対外的な強硬姿勢の背景に後継問題が絡んでいるとの見方を明確にし、米政府として性急な譲歩をしてまで北朝鮮との対話を急ぐ考えはないことを示した。 高官は北朝鮮が挑発行為をエスカレートしている動機は、外交政策上は「核問題を巡る６カ国協議の破棄、核保有国としての地位確立、寧辺（ニョンビョン）にある核施設復旧の３点だ」と述べ、これに後継問題も影響していると語った。韓国の情報当局は金総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏（26）への権力継承の兆しがあると分析している。 そのうえで、高官はオバマ政権の政策として「６カ国協議を破棄しようとの北朝鮮の思惑には乗らない」ことを強調。日本、中国、韓国、ロシアとの多国間での枠組みを維持し、朝鮮半島の非核化の実現を目指すことに変わりないと表明した。
日経
麻生首相、一定条件下の敵基地攻撃「法理上はできる」
麻生太郎首相は26日夜、北朝鮮の核実験強行を受け、自民党内に日本も敵基地攻撃能力を持つべきだとの意見があることについて「一定の枠組みを決めた上で法理上は攻撃できるということは、昭和30年代からの話だ」と述べた。一定条件下での敵基地攻撃は、理論上は自衛権の行使に当たるとの認識を示したものだ。首相官邸で記者団に語った。
「先制攻撃論」とも受け取られかねない首相発言だが、首相周辺は「従来の政府見解の範囲内だ」と強調した。政府の統一見解としては、1956年に当時の鳩山一郎首相が「他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると言うべきものだ」との見解を示している。
日経
北朝鮮の核実験、与野党幹部が一斉に批判
与野党幹部は25日、北朝鮮の2回目の核実験を一斉に批判した。
自民党の細田博之幹事長は党役員会で「日本独自の制裁や国会決議も早急に検討を進める」と発言。公明党の北側一雄幹事長も記者団に「新たな制裁も検討する必要がある」と指摘した。民主党の鳩山由紀夫代表は党本部での原爆症認定訴訟の原告らとの面会で「信じられない思いで、断固抗議していく」と強調。政府の対応に関し「日本こそ（核廃絶の）先頭を切って走らなければいけない時に、その役割が十分果たされていない」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「国連安保理決議などに明確に違反する暴挙であり厳しく抗議する」と述べた。社民党の福島瑞穂党首も「北朝鮮の暴挙はまったく許すことができない」と語った。国民新党の亀井久興幹事長は「国連安保理をはじめ国際世論に訴え、断固たる制裁を含めた措置を取るべきだ」との談話を発表した。
日経