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印同時テロ「パキスタン軍関与の証拠」 地元メディア報道
【ニューデリー＝岩本陽一】インドの複数メディアは、同国西部の商都ムンバイで起きた同時テロにパキスタンの情報機関、軍統合情報局（ＩＳＩ）が関与した証拠をインド政府が入手したと報じた。米国にも事実関係を伝達したという。印政府はパキスタンに地盤を置くイスラム過激派の事件関与を指摘し、パキスタン政府に容疑者の引き渡しを求めており、今後さらに圧力を強める可能性もある。
印ＰＴＩ通信が関係筋の話として報じ、他のメディアも一斉に追随して伝えた。テロに関与した人物らを教育したＩＳＩのメンバーを特定したほか、訓練した場所も割り出したもようだ。
報道が事実であれば、パキスタンが国家としてテロに関与したという解釈が成り立ち、印パ間の緊張が一段と高まるのは必至。パキスタン政府は「パキスタンの個人・機関の関与が証明されれば、厳しく対処する」（ザルダリ大統領）などとしているが、インドが求める容疑者引き渡しには難色を示しており、今後の対応が焦点となる。
日経
思わずマジすかウィッシュ と（笑） 笑い事でもないが
撃沈の「海賊船」、実は漁船 ソマリア沖でインド海軍
【シンガポール２６日共同】国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）は２６日、インド海軍がソマリア沖で１８日に「海賊船」として撃沈した船が、タイの水産会社に所属するトロール漁船（５６６トン）だったと明らかにした。乗り組んでいたカンボジア人１人が救助されたが、タイ人１人が死亡、１４人が行方不明になっているという。
ソマリア沖では海賊事件が続発し、各国海軍がパトロールを強化、日本でも海上自衛隊派遣論が出ているが、今回は海賊に乗っ取られた漁船を海賊船と誤認して攻撃したとみられる。
海賊情報センターによると、センターは１８日にこの漁船が海賊に乗っ取られたとの情報を受け、付近をパトロールする米海軍などの多国籍艦隊に漁船の写真などの情報を伝えた。しかし、独自にパトロールをしているインド、ロシアなどは直接の通報ルートに入っていなかった。
47news
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表が相互不信を募らせている。
首相はリマ市内で同行記者団と懇談し、17日の党首会談で、小沢氏は民主党が第２次補正予算案の審議に協力しない場合「辞めると私や鳩山由紀夫民主党幹事長ら合計７人の前で言った。『言っていない』なんて言われたらこの人の話は危ないと思う。信用出来なくなっちゃった」と繰り返した。
小沢氏は福島県郡山市内で記者団に「あまりにもレベルの低い話」と首相を批判。党首会談では「約束したことを守れなければ党首としての責任を取ると申し上げた。（記者会見で）議員辞職するのかと聞かれたから、そんなことは言っていないと（答えた）」と反論した。
日経
団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画しており、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。
退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、０６年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
０５年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の３０億円だけだったが、０６年度に３３道府県、１７０９億円へ急拡大。０７年度はさらに４３道府県、３９４７億円に広がった。０８年度は４４道府県が計４２８４億円を予算に計上している。
朝日
ズボンをはいた女性の尻を携帯電話のカメラで隠し撮りする行為が「卑わいな言動」にあたるとして、北海道迷惑防止条例違反罪に問われた男性自衛官（31）の上告審で、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長）は13日までに、罰金30万円の有罪とした札幌高裁判決を支持し、被告側の上告を棄却する決定をした。逆転有罪が確定する。
裁判では服の上からの尻の撮影が条例違反罪にあたるかが争点になり、同小法廷は「撮影がズボンの上からでも社会通念上、下品でみだらな動作であることは明らか。被害者に恥ずかしい思いをさせ、不安を覚えさせた」と判断した。
判決は裁判官5人中4人の多数意見。反対意見を付けた田原睦夫裁判官（弁護士出身）は「ズボンをはいた尻はだれでも見ることができ、条例に定める『服で覆われている部分をのぞき見する行為』とは質的に異なる」と無罪を主張した。
日経