[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の原因を究明する第1回海難審判が4日、横浜地方海難審判庁（織戸孝治審判長）で開かれた。検察官に相当する理事官はあたご側に事故の主因があったと指摘。船渡健・前艦長（53）は意見陳述で「大変責任を感じている」と述べる一方、清徳丸の位置について「漁船側の意見と異なるところがある」と衝突に至る経緯を争う構えを示した。
また衝突時の当直士官だった長岩友久・前水雷長（35）は「清徳丸が右転し衝突に至った」と漁船側のミスを主張した。
刑事事件の被告に相当する「指定海難関係人」として、船渡前艦長、長岩前水雷長ら計4人と、審判対象に加えられたあたごの所属先の第63護衛隊（当時）を代表して、末次富美雄・前司令（52）の計5人が出廷した。清徳丸側は乗っていた父子が死亡認定され、受審人はいない。
日経
福田康夫首相の突然の退陣表明を受け、政局の焦点は自民党の後継総裁選びと衆院解散・総選挙の時期に移る。麻生太郎幹事長は2日未明、都内で記者団に「（後継首相に）適任かなと思わないわけではない」と述べ、総裁選出馬の意向を表明した。
自民党は2日に総裁選挙管理委員会を開いて日程を決める。5日に告示し、15日に投開票する案が浮上している。景気情勢が不透明感を増すなど課題が山積する中、長期の政治空白を避けるため今月中旬までに次期首相を選出する方向で調整する。
日経
【バンコク＝三河正久】反政府派の市民団体による首相府占拠が続くタイでは31日、上下両院が緊急合同議会を開き、事態打開に向けて協議した。一方、反政府派は同日「サマック首相が辞任しなければ新バンコク国際空港を閉鎖に追い込むデモを行う」と警告。沈静化の兆しはなお見えない。
反政府行動で閉鎖されていた南部のプーケット、クラビ両空港は31日午後に運営を再開した。
サマック首相は30日、プミポン国王に謁見（えっけん）。31日午前の定例テレビ演説で辞任を改めて拒否するとともに「非常事態宣言の発令は考えない」と表明した。さらに民意を反映する議会での議論を通じて問題の打開に当たる考えを強調した。
日経
埼玉医科大学と京都大学は代表的な万能細胞である「ヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」の遺伝子を自在に操作できる基本技術を開発した。この技術を使うと100％近い確率でＥＳ細胞から心臓や神経の細胞など望む細胞を作れるようになる可能性がある。ＥＳ細胞と同様に様々な細胞を作れるとされる新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）にも応用可能とみられ、再生医療や新薬の開発に役立つという。
成果は国際的な学術論文誌である米科学アカデミー紀要（電子版）に26日、発表した。
ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞は万能細胞と呼ばれ、体を構成する様々な細胞に変化する。ただ、心臓や神経の細胞など個別の細胞を作るには、それぞれ特定の遺伝子の働きを促す必要がある。外部からＥＳ細胞などの中に別の遺伝子を確実に運び込むことができれば、望む細胞を効率よく作れると考えられている。
日経
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ
読売新聞
厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。