[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
不動産賃貸仲介大手のエイブルが、実際には存在しない物件や、すでに入居者のいる部屋に関する情報をインターネット上で掲載したなどとして、公正取引委員会は18日、景品表示法違反（優良誤認、不動産のおとり広告）で再発防止を求める排除命令を出した。築年数や駅からの距離も実際より良く表記していたケースがあった。同社は「データのチェックミスやシステムの誤操作が原因」としている。
日経
最近、不当表示、その他諸々のニュースが毎日のように紙面をにぎわしていますな。
【香港＝吉田渉】9日のアジア株式市場は、前週末の米国株、この日の東京株式の相場急落を嫌気し、主要株価指数が下落して始まった。台湾の加権指数、シンガポールのＳＴ指数、韓国の総合指数はいずれも一時、前週末に比べ2％台後半の下落率となった。マレーシア株、タイ株も軟調な値動き。
日経
フィリピンへのコメ支援、米国からの輸入米でも容認
【ワシントン＝西崎香】国際的な食糧価格高騰で打撃を受けている途上国への支援で米政府は２３日、日本が米国から輸入したコメを対外援助に回すことを容認し、コメ相場の沈静化へ期待も示した。
日米両政府が２３日、当地で協議した。フィリピン政府が日本が輸入したコメ約２０万トンを援助に回すよう要請している点についても、米側は「（日本側の対応を）支援する」と表明した。
協議の対象は９３年のウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた「ミニマムアクセス米」。年間輸入量約７７万トンのうち米国産が５割程度を占める。米側はこれまで「輸入米は日本国内で消費されるべきだ」と主張してきたが、人道支援目的に限って容認する方針に転換した。米議会などからも日本などに対し、国内産も含めた備蓄米の放出を求める声が出始めていた。
朝日
【バンコク＝三河正久】ミャンマー訪問中の潘基文（バン・キムン）国連事務総長は23日、ミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と首都ネピドーで会談した。会談後、潘事務総長は「タン・シュエ議長が国籍を問わずすべての救援要員を受け入れることで合意した」と同行記者団に語った。
潘事務総長は午後、ネピドーから空路ヤンゴンに戻り、現地時間の午後６時（日本時間同８時半）から記者会見し、タン・シュエ議長との会談内容を公表する予定。
日経
【成都（中国四川省）＝戸田敬久】四川大地震から11日目の22日、中国当局が日本の医療チームには認めなかった被災地周辺での医療活動をロシアなど他国チームには認めたことがわかった。中国側の対応の違いが波紋を呼びそうだ。
ロシアチームは外科や内科、精神科の医師ら総勢67人。成都市近郊の彭州市で21日午後から活動に入り、既に70人を治療した。市内の学校の運動場に開設した23張りのテントでは300人のけが人の治療にも対応できるという。チームの代表は「中国側の受け入れ体制には満足している」と語った。
日経