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政府は5日、国連活動に従事できる部隊の要員を事前登録する「国連待機制度」（ＵＮＳＡＳ）に参加する方針を固めた。実際の派遣の是非は国連の要請内容を見極めて判断するが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの自衛隊の機動的な派遣が可能となる。麻生太郎首相が近く外務、防衛両省に本格的な検討を指示し、2009年中にも国連に申請する。
登録内容は「司令部要員、輸送部隊員、停戦監視要員などを180日以内に派遣可能」などとする案が有力。要員数は当面の運用状況を踏まえて登録する方針で、ＵＮＳＡＳに参加する米国も要員数など詳細は登録していない。
日経
駅員や電車の乗務員に対する利用客の暴力行為に鉄道各社が頭を悩ませている。日本民営鉄道協会（民鉄協）によると、全国の大手私鉄16社の駅員らが今年度上期（4―9月）に受けた暴力行為は111件に上り、2000年度の調査開始以来最悪。酔客が増える忘年会シーズンを迎え、鉄道の現場からは「いらだちをぶつけるのはやめて」と悲痛な声も上がっている。
「寝ている酔客を起こすときは、なるべく身体に触れない。目を覚ました直後の殴打や足げりにも注意して」。ＪＲ立川駅（東京都立川市）の駅員ら約40人は今月5日、実際の車両を使い、酔客や窓口で暴れる客への対処訓練に取り組んだ。立川署員が講師となり、「正面から向き合わず間合いを取る」「できるだけ複数で対応する」などとアドバイスした。
日経
「荒れ狂った週末」「ブラック・サンデー」――。16日付の欧米主要紙の社説は、リーマン・ブラザーズ救済を巡る協議が決裂した14日のドラマに驚きを表すと同時に、米当局の断固とした姿勢に理解を示した。
「どこかで線を引かなければならなかった。リーマンをつぶす決断は正しかった」。米紙ワシントン・ポストはこう指摘。政府の公的救済が正当化されるのは「金融システム全体への利益が、潜在コストを上回るときだけだ」と断じた。
英紙フィナンシャル・タイムズはポールソン米財務長官らの行動を「勇気ある決断」とたたえる一方、「成功と断定するのはまだ早い。前代未聞の事態だ」と判断を控えた。米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの先行きは不透明と指摘。「リーマンやメリルリンチと根本的な違いがあるわけではなく、投資の賭けが当たっただけ」と言い切った。
日経
チェコ、米とミサイル防衛で協定 国内にレーダー施設
【ウィーン＝関本誠】チェコ政府は８日、米国が東欧に計画しているミサイル防衛（ＭＤ）システムのうち、レーダー施設をチェコ国内に設ける内容の協定を米国と結んだ。協定締結は東欧でのＭＤ配備の重要な一歩だが、チェコ国内では反対が根強く、議会での承認には曲折も予想される。
プラハで協定に署名したライス米国務長官は「米国とチェコだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際社会の安全保障の根幹をなす重要な協定だ」と述べた。
朝日
【ロンドン＝田村篤士】米大手証券会社モルガン・スタンレーは、国連加盟国約190カ国のうち2ケタ台のインフレ率に直面している国が約50カ国に達しているとの統計データをまとめた。インドやロシアなど新興市場国の伸びが大きく、人口でみると全世界の4割強が大幅な物価上昇に直撃されている形だ。
日経