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ヘッジファンドに投資資金が戻っている。民間調査会社の調べによると、運用資産残高は直近の最低となった今年４月末から８月末までの４カ月間に約１千億ドル（約９兆円）増えた。世界的な株価の回復で機関投資家などの投資余力が改善。５月に単月の利回りが５％と９年ぶりの高水準となるなど、好調な運用成績も注目されている。昨秋以降の金融危機で打撃を受けたヘッジファンドだが、市場で存在感を取り戻しつつある。
ヘッジファンドは機関投資家や個人の富裕層などから資金を集め、金融派生商品などで運用する。株式や債券などの資産に直接投資するファンドは世界に８千本以上あるといわれ、株式や債券の先物市場などで相場形成への影響も大きい。
日経
【ロンドン＝石井一乗】６日付の英インディペンデント紙は、中東の湾岸諸国が原油取引でドル決済をやめる案を日本や中国、ロシア、フランスと秘密裏に交渉していると報じた。仮に実現すればドルの基軸通貨としての地位低下につながることになる。この報道を受けて外国為替市場で一時、円買い・ドル売りが進む場面もあった。
同紙が湾岸諸国や中国の銀行業界の情報として伝えたところによると、ドルに代わる通貨バスケットとして、円や人民元、ユーロ、金、さらにサウジアラビアなどが計画する統一通貨などを組み込む案が浮上しているという。ただ一部米メディアは、ロシアなどがこの報道を否定したとも報じた。
日経
【北京＝佐藤賢】中国は１日の軍事パレードで、米国の大半を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風31Ａ」などの兵器を初公開した。装備のハイテク化を国内外に誇示するとともに、胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）の軍権掌握をアピールした。国威発揚で胡主席の権威固めや共産党の求心力維持を狙う思惑が浮かび上がる。
軍事パレードで注目されたのは第２砲兵（戦略ミサイル部隊）のミサイル計108基。最大の目玉となった「東風31Ａ」は射程１万キロ超とみられ、米東海岸への到達が可能になる。すでに実戦配備したとされ、多弾頭化も目指している。巡航ミサイル「東海10」は射程1500～2000キロで、日本の大半を射程に収める。
日経
金融庁は26日、米銀大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に重大な不備が発覚したため、同行に一部業務停止を命じたと発表した。同行は個人顧客への広告や勧誘など積極的な営業を７月15日から１カ月間停止する。個人顧客から銀行に求めてきた場合にはサービスは続ける。 シティバンク銀は日本国内に本店、26支店、８出張所をもつ。今年３月末の預金残高は５兆3000億円強。 反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座が数百件程度見つかった。犯罪情報などに関するデータベースを構築しているが、データ更新を長く怠ってきた結果、点検作業が事実上機能していなかったという。
日経
インターネット上で名誉を傷つけられたり中傷されたりするような書き込みがあるとして、2008年1年間に全国の警察に寄せられた相談は前年比29.8％増の1万1516件で、統計を取り始めた00年以降、最多となったことが26日、警察庁のまとめでわかった。ＩＴ（情報技術）を利用したサイバー犯罪の摘発も、6321件と過去最多だった。
まとめによると、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口などが受理した相談は、前年比12.0％増の8万1994件。内訳は、「詐欺や悪質商法に関する相談」が3万7794件、「名誉棄損、中傷などに関する相談」が1万1516件、「インターネットオークションに関する相談」が8990件だった。
「掲示板に自分を中傷するような内容が書き込まれている」「自分の写真や名前、住所などが無断で掲載された」といった名誉棄損、中傷に対する相談は、年々増え続けており、昨年は04年（3685件）の3倍になっている。
日経